（事業の指針及び事業活動）

１、事業の指針
我が国の寿命が延び、世界的にも評価をされておりますが、その保健医療の務めた役割は大きく他の国に例を見ない程の実績を
上げて来ております。しかし、感染症の恐怖はまだまだとは言え、それを追うように生活習慣における問題点が浮き彫りにされ、
「新たなる保健医療」の必要性を模索しなければならない時期が来ていると考えられます。
国際的な保健医療の多くは、今でも感染症対策が中心を占めますが、日本及び先進諸国における保健医療は、生活習慣の改善と
therapyが重要な地位を占め、更にグローバル社会を起因とする新たな感染症のリスクもクローズアップされて来ております。
それらの「新たなる保健医療」が又、最先端医療でなくてはならないとも考えます。日本の「新たなる保健医療」を最先端医療として研究し、
普及する為の事業を行います。（文責 : Toguchi ）
　
２、事業活動の大枠
（１）新たなる保健医療の学問体系の確立
（２）保健医療行政等に対する意見の表明を行い国民の保健医療に関する改善に協力。
（３）若い研究者及び特に大学院生への研究報告の場を提供し、教員就職への一助となるように協力し、保健医療研究者を養成。
（４）伝統医療、統合医療、代替医療、最先端医療等において保健医療の立場から「therapy」を重要課題とし研究、普及。
（５）医療法人との協力提携関係強化とネットワーク作りを実施。
　　　
３、 具体的な事業活動
（１） 研究部会（研究発表会）の開設および開催。
（２） 2008年９月に日本医療福祉学会との共催による全国学術大会の開催。（特に、都内における医療関係学校での開催を検討。）
（３） ジャーナルの原稿募集と発刊＝査読付論文集。（国立国会図書館にＩＳＳＮの番号取得申請済、仮番号「保健医療研究」ISSN1882-3637　）。
（４）日本学術会議に「日本学術会議協力学術団体」の指定申請。（三年後を目標）
（５）医師不足対策として、医師との共生とネットワークによる助産師、保健師、柔道整復師、鍼灸師制度等の普及と研修事業の実施。
（６）保健医療に対する消費者調査の実施。
（７）保健医療普及の為の市民公開セミナーの開催。
（８）医療関係国家資格者等に対する認定制度の実施（例　認定医師、認定歯科医師、認定薬剤師、
認定柔道整復師、認定鍼灸師、認定保健師、認定助産師、認定看護師、認定管理栄養士等）。